企業理念
- 1わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。
- 2わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。
- 3わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。
- 4わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。
企業情報
| 会社名 | 日本コンセプト株式会社 Nippon Concept Corporation |
|---|---|
| 設立 | 1994（平成6）年1月6日 |
| 住所 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル 8階 |
| 連絡先 | (営業部) TEL:03-3507-8777 (総務部) TEL:03-3507-8812 |
| 資本金 | 11億3478万1750円 |
| 従業員数 | 206名（2023年12月末時点、連結、嘱託・パートを含む） |
| 業種 | ISOタンクコンテナを用いた国際物流業 |
| 事業内容 | ・化学品専用タンクコンテナを活用した化学品をはじめとする各種液体のワールドワイドロジスティクス ・高圧ガス専用タンクコンテナを活用したフロンガスをはじめとする各種ガスの保管、回収及び精製または分解 ・残留貨物や洗浄時に発生する排水の適正な処分 ・各種タンクコンテナのリース、メンテナンス、法定検査 |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要銀行 | 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 商工組合中央金庫 日本政策金融公庫 |
| 役員 | 代表取締役社長： 松元 孝義 常務取締役： 若園 三記生 取締役： 岩崎 祐世 取締役： 河村 信三 取締役： 幸地 秀樹 取締役： 中村 友 取締役： 国松 明 取締役(社外)： 桜田 治 常勤監査等委員： 樋川 浩造 監査等委員(社外)： 有賀 隆之 監査等委員(社外)： 相浦 義則 |
代表挨拶
おかげさまで
創立30周年を
迎えました
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
おかげさまで弊社は、２０２４年１月６日をもちまして、創立30周年を迎えました。これもひとえに皆様方の厚いご支援と温かい激励の賜でございます。
ここに心よりの感謝を申し上げます。
創立以来、弊社ではISO タンクコンテナによる化学品など液体貨物の輸送や保管、また常温で固形化する貨物の加温による溶融化などのサービスを、日本国内のみならず、広く世界の化学品メーカーや商社などのお客様にご利用頂いており、長期的、且つ安定的なお取引をさせて頂くことにより大きく成長することが出来ました。
ISOタンクコンテナは、国際標準化機構である ISO規格の認証を受けており、安全性、利便性、経済性に優れているだけでなく、地球温暖化抑制の観点から世界的に推進されている「モーダルシフト」を可能にします。また、反復利用が可能で、梱包材を必要とせず、洗浄作業も残留貨物の厳格な処理をすることから自然環境保護に最適です。
自然環境に配慮した事業は、時代の変遷と共にますます必要とされると1994年の創立時より確信しておりました。
加えて、運転手不足が懸念される「物流2024年問題」の解決に向けて、トラックから船舶や鉄道へと輸送を振り替える「モーダルシフト」を可能にする輸送容器として、ISOタンクコンテナの導入が始まっています。
ISOタンクコンテナを「反復利用」して化学品を海外へお届けするには ISO タンクコンテナ自体の品質管理が最重要と考え、１９９６年には洗浄設備を備えた拠点を東京港と神戸港の港湾エリアに開設しました。 現在は、国内に 8カ所、海外ではマレーシアに１カ所のタンクターミナルを開設しており、日々品質の高い ISO タンクコンテナを提供しています。また、海外においてもきめ細かいサービスをご提供することは品質管理と同様に欠かせないものであり、アメリカ、オランダ、イギリス、シンガポール、マレーシアに現地法人を設置しております。
日本コンセプトは、今後も、お客様の多様なニーズにお応えしながら、サステナブルなトータルソリューションの提供を通じ、社会に貢献してまいりたい所存です。
引き続き、皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
拠点一覧
営業所一覧
| 本社 |
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|---|---|
| 中部営業所 |
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| 大阪営業所 |
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| 阪神営業所 |
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| 水島営業所 |
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| 徳山営業所 |
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タンクターミナル一覧
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京浜支店
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|---|---|
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京葉臨海支店
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中部支店
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神戸支店
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阪神支店
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水島支店
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徳山支店
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新潟出張所
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グループ会社
 日本国内 |
日コン外航ガスタンクケミカル株式会社
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|---|---|
 オランダ（Netherlands） |
EURO CONCEPT B.V.
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 イギリス（England） |
NICHICON UK LIMITED.
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 アメリカ（USA） |
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.
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 シンガポール（Singapore） |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.
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 マレーシア（Malaysia） |
Port Kelang
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Kuantan
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| 日本国内 |
MOL ロジスティクス・タンクコンテナ株式会社
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世界の代理店ネットワーク（Agent Network）
ニチコンのSDGs
日本コンセプトは、地球環境への影響が少なく反復利用できる「ISOタンクコンテナ」を世界中に流通させることを目的に、1994年に創業しました。タンクコンテナは、地球の環境破壊を防ぎながら、経済性や、人類が未来永劫にわたり活躍できる社会の維持に貢献することができます。
すべての人に健康と福祉を
環境汚染を防ぎ、安全で健康な生活に貢献します。
-
安全な水と
トイレを世界中に残留貨物を適正に処分することにより、土壌汚染を防ぎます。
-
気候変動に
具体的な対策をフロンガスを確実に回収して無害化することにより、オゾン層の破壊と地球温暖化の防止に尽力します。
-
海の豊かさを
守ろう「ISOタンクコンテナ 」を永続的に反復利用することで、海へ排出される有害化学物質を減らし、海洋汚染を防ぎます。
つくる責任つかう責任
日本コンセプトは、環境に優しい「ISO タンクコンテナ」を世界中に流通させます。さらに自社の洗浄拠点ネットワークで残留貨物と洗浄排水を厳格に処理しています。
「3分でわかるISOタンクコンテナ」
（当社制作）
「SDGsティーチャー」当社出演回
（Tokyo FM 2021年4月25日放送）
TCFD提言に基づく情報開示
【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析と、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を推し進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標は以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
ガバナンス
日本コンセプトでは、リスク対策委員会にて、気候変動問題への対策を含むサステナビリティ経営を推進するための取り組みの管理・監督を行っています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部の代表者を委員会のメンバーとして構成されています。リスク対策委員会では気候変動に基づく影響の評価や対応策、また目標の進捗について年に1回議論を行い、取締役会へ報告をしています。
取締役会では報告内容について審議するとともに、取り組みや目標の進捗をモニタリングしています。
戦略
①気候変動
日本コンセプトでは、リスク対策委員会がシナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の特定、当社の事業への影響度の分析・評価を実施しています。また、シナリオ分析にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から公表されている複数のシナリオを用いて、異なる2つの世界観を想定し、2030年時点での影響度を分析しています。以下は、2023年12月までに実施したシナリオ分析の際に使用したシナリオと、それに基づく影響度や取組み状況の説明です。
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ |
|---|---|
| 政府による気候変動関連の政策・規制は現状維持となり、世界の平均気温が今世紀末時点で産業革命期と比較して4℃上昇し、慢性的な気象変化や異常気象災害による物理的な影響が拡大するシナリオ。 | 政府による気候変動関連の対策として政策や規制が強化され、世界の平均気温が今世紀末時点で産業革命期と比較して1.5℃に抑えられるよう、世界全体が脱炭素社会に向けて移行するシナリオ |
|
（参考シナリオ） IPCC第5次評価報告書（AR5）RCP8.5 IEA WEO STEPS |
（参考シナリオ） IPCC第5次評価報告書（AR5）RCP2.6 IEA WEO SDS、NZE2050 |
②人的資本
当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。
このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしてゆく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充してゆく方針であります。
また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。
＜4℃シナリオ分析結果＞
4℃シナリオでは、自然災害が激甚化、頻発化することにより拠点の直接被災や営業停止にともなう損失が増加することが予想されています。国内拠点における洪水リスクは当シナリオでは最も影響の大きいリスクとして認識しています。
一方で石油製品に対する需要は今後も伸び続けるため、それに伴い輸送量が増加し、当社にとって事業機会になり得ると認識しています。現在、自然災害に対しては当社では法令に則った対応策は講じていますが、今後、これらのリスクや機会に対応していくための対応策についても検討していく方針です。
＜1.5℃シナリオ分析結果＞
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、今以上に政策や規制が導入されることが予想されています。中でも、炭素税の導入による財務的影響額が重大なリスクになると認識しています。また、石油製品の需要低下と、低炭素素材の需要増加、そして環境負荷の少ない輸送手段のニーズの増加も予想されます。特に、石油製品に対する需要は現状よりも減少するため、それに伴う輸送量の減少が、当社へのリスクとなると認識していますが、一方で水素やアンモニアといった低炭素素材の輸送量が増加するため、これらに対応した輸送サービスは事業機会になり得ると認識しています。現在、これらのリスクや機会に対応していくために、アンモニア輸送のトライアルの実施や、環境負荷の低い輸送手段へ切り替える提案営業活動を実施しています。今後さらにこれらのリスクや機会に対応する策について検討を重ね、脱炭素社会の実現に貢献するとともに当社としても脱炭素経営を推進していく方針です。
| 区分 | 要因 | 事象 | 分類 | 時間軸 | 評価 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | ||||||
| 移行 | カーボンプライシング | 炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入により操業にかかるコストの増加 | リスク | 中期 | ー | 大 | 各拠点の熱源をボイラーから太陽光への切り替え |
| エネルギーコストの変化 | 再生可能エネルギーへの転換に伴う電力コストの増加 | リスク | 中期 | 小 | 小 | 照明のLED化をはじめとする省エネ対策 | |
| 重要商品の需要変化 | 水素やアンモニアなど、低炭素素材に対する需要拡大に伴う輸送量の増加 | 機会 | 中期 | ー | 大 | アンモニアの試験的な輸送を実施 | |
| 石油製品の需要量の変化に伴う輸送量の増加 | 機会 | 中期 | 大 | ー | 需要に応じた設備投資を実施 | ||
| 顧客行動変化 | サプライチェーン排出量の削減意識の拡大やモーダルシフトへの需要拡大による輸送量の増加 | 機会 | 中期 | 小 | 大 | 顧客に対し環境負荷の低い輸送手段の提案を推進 | |
| 物理 | 異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等） | 洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害 拠点被害による営業停止に伴う損害 |
リスク | 短期 | 中 | 小 | 想定される自然災害等に応じた防災対策の推進 |
| 平均気温の上昇 | 空調使用量の増加 | リスク | 中期 | 小 | 小 | 空調使用量の削減 | |
＜時間軸の定義＞
短期：0-3年 中期：3-10年 長期：10年以降
＜影響度合い評価方法例＞
BAU（営業利益）：4885.1百万円
大：影響額が営業利益に対して1%以上のもの
中：影響額が1%に満たないもの
小：影響額が軽微、もしくは無いもの
※定性分析のみを実施したリスク/機会の評価について定性的な分析に留まっている影響項目は、5F分析や参考としたパラメータをもとに、基本的には相対評価で影響規模を想像したものを仮置きしています。
リスク管理
日本コンセプトでは、リスク対策員会が気候変動問題を含む様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社における業務の適正を確保しています。リスク対策委員会では、シナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の当社への影響度合いを分析・評価するほか、これらに対する対応策について年に1回審議し、管理しています。
また、リスク対策委員会にて審議された内容は、定期的に取締役会へ報告をしています。取締役会では、リスク対策委員会にて審議された気候変動問題を含む、各部でのその他のリスク等を全社的なリスクとして評価し、必要な場合は対策を講じています。
指標と目標
①気候変動
当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。
目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。
この排出量削減目標のほか、タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。
| 2022年度 GHG排出量 | |
|---|---|
| GHG排出 | t-CO2 |
| Scope1 | 3,741.24 |
| Scope2 | 853.32 |
| Scope1,2 | 4,594.56 |
GHG排出量
②人的資本
| 指標 | 目標（2030年度まで） | 2023年12月期 実績 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10％以上 | 0％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 90％以上 | 50％ |
| 新卒採用における女性割合 | 40％以上を維持 | 42％ |
企業の沿革
| 1994(平成 6)年1月 | 東京都中央区に日本コンセプト株式会社を設立。ISOタンクコンテナを用いた液体貨物の国際輸送事業を開始。 |
|---|---|
| 1996(平成 8)年7月 | 東京都江東区に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設 |
| 1998(平成10)年6月 | 新潟県新潟市に新潟出張所を開設 |
| 同 11月 | 山口県下松市に徳山支店を開設 |
| 同 12月 | ヨーロッパにおける営業拠点としてロッテルダム（オランダ）に100%出資子会社 「NICHICON EUROPE B.V.」社を設立 |
| 2001（平成13）年3月 | シンガポールにNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.社を設立 |
| 2002(平成14)年 6月 | イギリスにおける営業拠点としてロンドンに「NICHICON UK LIMITED.」社を設立 |
| 同 9月 | NICHICON EUROPE B.V.社、NICHICON UK LIMITED社の持株会社として「EURO CONCEPT B.V.」社を設立、 両社を子会社化 |
| 同 12月 | マレーシアにおけるISOタンクコンテナ洗浄・メンテナンス拠点として、 「NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN. BHD.」社を設立 |
| 2004(平成16)年1月 | 創業10周年 |
| 2005(平成17)年9月 | 施設拡張のため、神奈川県川崎市に京浜支店を開設（東京支店を廃止） |
| 2010(平成22)年3月 | 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
| 2011(平成23)年8月 | 東京都千代田区に本社を移転 |
| 2012(平成24)年2月 | アメリカにおける営業拠点として、 テキサス州ヒューストンに100%出資子会社「NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.」社を設立 |
| 同 10月 | 大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場に株式上場 |
| 2013(平成25)年2月 | 三重県四日市市に中部支店 及び 中部営業所を開設 |
| 同 9月 | 神戸支店を拡張 |
| 2014(平成26)年1月 | 創業20周年 |
| 2015(平成27)年8月 | 岡山県倉敷市に水島支店 及び 水島営業所を開設 |
| 2016(平成28)年2月 | 神戸支店に併設する形で神戸営業所を開設、大阪営業所と機能を統合 |
| 同 9月 | 東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更 |
| 2017(平成29)年2月 | 千葉県富津市に京葉臨海支店を開設 |
| 同 5月 | ガスタンクコンテナ事業を開始 |
| 同 7月 | 東京証券取引所市場第一部（東証一部）へ指定替え |
| 2018(平成30)年1月 | 兵庫県神戸市に阪神支店 及び 阪神営業所を開設 |
| 同 2月 | 株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結 |
| 2019(平成31)年1月 | 創業25周年 |
| 2021（令和3）年6月 | MOLロジスティクス・タンクコンテナ社を設立（当社34％出資） |
| 2022（令和4）年4月 | 東京証券取引所 プライム市場へ移行 |
| 2023（令和5）年6月 | 日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を設立（当社100％出資） |
| 2024（令和6）年1月 | 創業30周年 |
組織図
グループ組織図
社内組織図
